オプショナルキャリア計画(旧名:FUKUSEN思考)

このままではヤバいかも、と不安を抱える人に贈る現状打破講座

副業労働時間の通算見直し

昨日(2019年6月5日)付 日経新聞夕刊の1面トップ記事は

「副業労働時間の通算見直し 割増賃金と分離
規制改革会議、承継支援へ地銀出資を緩和」

として、またまた副業の解禁、そして推進へ向けての記事が出ていました。

財務省新聞とも時折揶揄される日経新聞がこれだけ副業ネタを出してくるということは、恐らく経済界からの後押しもあって政府は本気で副業・兼業を解禁するよう、まずは大企業にプレッシャーをかけ、そして全国的に普及させていく狙いなのでしょう。

 

さて、リード文は以下のように記されていました。

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政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。

-----------------------------引用ここまで--------------------------

副業・兼業・複業をどう定義し、どう捉えるかによりますが、私は当たり前ですが副業をすることで身体を壊しては本末転倒だと思っています。

それだったら本業に集中し、本業でより一層のパフォーマンスを発揮して、本業でまずはもっと稼げるようになることを目指す方がよい、と考えるからです。

本業では収入が足りないから副業で、という方も現実には相当数出てくるでしょうけど、個人的には望ましい状態ではないと思います。

より人生を豊かにするための副業・複業であってほしい。

どんなお仕事をされるかによりますが、時間で拘束される仕事でない方が望ましいですし、また成果報酬型の場合でも依頼側が無茶な仕事を振ることの無いよう制度を作って頂きたいと願います。

まずは残業代で生活費を稼いでいるようなダラダラ残業をどう無くしていくかとか、負荷が特定の人に集中し長時間労働になりがちなところをどう見直していくか、というところからでしょう。

古今東西、組織が出来上がるとそこに多くの課題が生まれます。完璧な組織はありません。

が、今回の副業・兼業・複業解禁への流れは、少なくとも組織で働く個人にとっては緊張感をもたらす出来事には変わりありません。

副業・兼業・複業解禁が、働く人全員にとって良い流れになることを期待したいと思います。

あなたはこの副業・兼業・複業解禁の一連のニュースをどう受け止めていますか?

 

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今日よりもちょっと良い明日を