オプショナルキャリア計画(旧名:FUKUSEN思考)

このままではヤバいかも、と不安を抱える人に贈る現状打破講座

副業解禁、主要企業5割!?

 

前回「会社の歴史から終身雇用を考える 日本史編 」の次は「会社の歴史から終身雇用を考える 現代編 」と予告していましたが、今朝の日経新聞第1面のトップ記事が

副業解禁、主要企業5割

本社調査、社員成長や新事業に期待 労務管理など課題も

 

でしたので、号外的にこちらのエントリーを記します。

 

また関連記事として企業面に

副業、運用は手探り 夜12時以降禁止/残業合計50時間まで

 

との記事もありました。

 

日経新聞は有料会員でないと記事の中身までは読めないので、一応リンクは貼りますが、多くの方は本文を最後までは読めないかと思います。予めご了解ください。

 

さて、非常に煽るような見出しですね。

「主要企業の5割」ですよ。

本文を読み進めていくとアンケートの回答は東証一部上場を中心とした121社とのこと。

これでもって主要企業としてしまうところがすごい。

 

さらに本文には、

「今回のアンケートは、東証マザーズなど新興市場の上場企業、日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」の対象の未上場スタートアップにも実施。31社から回答を得て、これらの新興企業の副業容認の割合は74.1%だった。」

との記述があり、新興企業が121社中の31社ということになります。

 

この報道を見て思うのが、よく日経新聞は財務省のプロパガンダ新聞と揶揄されたりしていますが、こうやって煽ることで、政府は世の中の副業・兼業解禁へ舵を切りたいのだな、ということです。

私がこのブログの中で記した通り、終身雇用を止めることと副業・兼業解禁はセットだと考えているので、その通りになってきたということでしょう。

もちろん表向きは「本業につながる」とか「イノベーション創出のため」を目的に据えているようですが、

「副業を認めているか、検討している、または関心があると回答した大手企業94社に副業のメリット(複数回答)を聞いたところ、「社員の成長やモチベーション向上につながる」(76.6%)が最多だった。「社員のセカンドキャリアの形成に資する」(45.7%)などが続いた。」

とも記事にはありました。

井の中の蛙から飛び出し、社外の人と切磋琢磨することで当然その社員は成長するでしょう。これは疑いのないこと。

そして本文中にも「社員のセカンドキャリアの形成に資する」という記述がしっかりとあったように、こちらが本音だと私は思っています。会社はセカンドキャリアまで準備して与えることはできませんから。

 

数年後、肩たたきにあった際に

「副業・兼業解禁にしてたのに、なにやってたの?」

なんて言われたくはないですよね。

 

いたずらに不安を煽りたくはないですが、こういう報道が日経朝刊の1面トップになる時代。

 

あなたは今お勤めの企業での今後のキャリアについて安泰だと思っていますか?

 

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今日よりもちょっと良い明日を