オプショナルキャリア計画(旧名:FUKUSEN思考)

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副業・兼業・複業(パラレルキャリア)とは 「副業」編

前回(2019/5/8)の「副業・兼業・複業(パラレルキャリア)とは 法的根拠」では、副業・兼業が法律的にはどのように捉えられているかについて、公務員と民間それぞれが法的根拠が異なる検証をしました。 

 

それら法的な前提を踏まえた上で、それぞれを考えてみましょう。

 

まずは「副業」から。

「副」という漢字を辞書で引くと

1 主なものに伴って補佐となること。また、そのものや人。副知事・副委員長など。

2 書物・書類の原本を写した控え。写し。「正副二通の申請書」⇔正。

(デジタル大辞泉より)

と記されています。

メインがあってのサブ、という意味で用いられますね。

従って、あくまでも本業がある上で、+αとして「業」を営むとすると理解しやすいでしょう。

法律上では明確に「副業」の言葉が出てこないことは前回記しましたが、企業に設置が義務付けられている「就業規則」では頻出の言葉です。

「就業規則」はあなたが会社勤めをされる際に、必ず入社時に確認する書類の一つ。そこに大多数の会社では「副業禁止」の項目があります。

この場合の「副業」は会社での勤務を「本業」「本務」とした上でのサブ、という意味となり、副業禁止ということは「会社で働く以外に仕事をするなよ!」という意味で用いられています。

 

私は現在の勤務先に転職する際、入社の条件として「副業」を伝えました。

元々その副業(大学院教員や自治体の委員など)の方をやっていたからというのが大きな理由ですし、副業を行うことが本業へもよい影響があるということを私に声をかけてくれた方が伝えて根回ししてくれたから例外的に認められたようです。

お堅い職場で、副業OKなんて前例がなかったので、私が転職する際には物議を醸したようですが、上の人が押し切ってくれました。

もちろん本業に影響を与えるような時間帯に授業を組むようなことはしない、という前提ですし、入社してから副業では絶対に迷惑をかけまいと常にその配慮はしています。

 

「兼業」編に続く

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