オプショナルキャリア計画(旧名:FUKUSEN思考)

このままではヤバいかも、と不安を抱える人に贈る現状打破講座

副業解禁時代の始まり

ここ数年で「副業」や「兼業」、「複業」、「パラレルワーク」や「パラレルキャリア」という言葉をよく目にするようになりました。

また周りでも「副業」「複業」をやっているという人も珍しくないかもしれません。

 

安倍内閣が働き方改革の一環として、2017年に発表した「働き方改革実行計画」の中で、

「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効」

とした上で、

「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。」

「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業を普及促進。」と記しています。

 

そして2018年1月には、厚生労働省が「モデル就業規則」を発表。

このモデル就業規則を参考にして多くの企業は就業規則を作成しているため、厚労省自らが、副業・兼業を促進するようなモデル就業規則を発表したことが注目を浴びました。

新しいモデル就業規則ではこれまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除し、新たに「副業・兼業に関する規定」を新設しました。

 

========= 以下は「モデル就業規則」からの引用 =========

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

 

第14章 副業・兼業

(副業・兼業)

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合

② 企業秘密が漏洩する場合

③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④ 競業により、企業の利益を害する場合

========= 引用ここまで =========

 

政府や厚労省の動きに対して企業側の動きはどうだったかというと、比較的兼業に対して理解のありそうなイメージのあるリクルートや、サイボウズ、ソフトバンクやヤフー、サイバーエージェント、DeNAなどIT系、アクセンチュアなど外資系コンサルはほぼ予想通り順当に解禁。

元々リクルートやアクセンチュア、ソフトバンクなどは例えば大学の教員や執筆活動、NPO活動など認めていたので誰も驚きませんでしたね。

意外に思えたのがロート製薬や日産自動車、丸紅といった大手製造業や商社も解禁に踏み切ったこと。特にロート製薬は多くのメディアに取り上げられました。

参考: ロート製薬ホームページ 「ロート製薬は新しい働き方に挑戦しています。

www.rohto.co.jp

 

厚労省がモデル就業規則を発表したことや、ロート製薬を始めとして上記のような大企業が副業解禁に踏み切ったことで2018年は副業解禁元年と言われ、そのような潮流が起こるのか!?と期待されました。

…が、勢いはここまでで2019年現在ではやはり大多数の企業はなかなか解禁に踏み切れていないのが現状です。

その背景については一言で語れないので後日触れたいと思いますが、今後は少しずつ緩やかに副業・兼業・複業時代に入っていくと私は予測しています。

企業、特に人事など管理部門は従来の制度や規程を変えることに対して基本的には慎重な姿勢が一般的です。従って企業が解禁をしていくには相応の時間がかかると思います。

しかし前述の働き方改革実行計画の中で「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で」という記述があったように、危機感を持つ働く個人の方が副業・兼業・複業に目が向き始め、企業が認めようが認めまいが副業・兼業・複業に取り掛かり始めている、というのが実態です。

今後、収入の伸びが期待できないならば、もしくは自分のキャリアに自分で責任を持つことをより一層求められるならば、副業・兼業・複業に興味を示すのは自然な流れになるからです。

 

あなたは副業・兼業・複業/パラレルキャリアなどについて考えてみたことありますか?

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今日よりもちょっと良い明日を